契約書の印紙税

紙の不動産売買契約書の印紙税は、記載金額や作成日によって確認します。軽減措置の対象となる契約書については、2027年3月31日までの作成分が対象です。

国税庁：印紙税の軽減措置で金額区分と条件をご確認ください。

仲介手数料

上記は原則の上限です。800万円以下の宅地建物については、媒介に要する費用を勘案し、事前の説明・合意により上限33万円（税込）とする特例があります。実際の報酬額は媒介契約時に確認します。

測量費

境界・面積・分筆の必要性と契約条件により確認します。すべての売却で同じ測量が必要になるわけではありません。

解体・荷物の処理

建物を残して売る方法と解体して売る方法を比較します。解体費用、需要、税金への影響等を確認してから判断しましょう。

登記費用

抵当権抹消、相続、住所変更、分筆等が必要かを確認します。登録免許税と専門家の報酬等を含め、司法書士・土地家屋調査士等に確認します。

固定資産税等の清算

納税義務者と、売主・買主間で行う清算は別です。清算の基準日・起算日・計算方法は契約条件を確認します。

不動産取得税

主に取得する買主側の検討項目です。非課税や軽減の要件、手続きは県の窓口等で確認します。

譲渡所得に対する税金

譲渡所得は売却収入から取得費・譲渡費用を差し引いて計算します。建物の取得費では減価償却を考慮します。課税所得は適用できる特別控除等も確認します。
長期・短期の区分は売った年の1月1日時点の所有期間で判断します。相続等の取得時期、特例、申告の要否は税理士や税務署へ確認しましょう。
国税庁：譲渡所得の計算

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