【飯田不動産売却サポートセンター】よくある質問

今後、ご本人または親族・ご家族が住む予定がない、まとまった現金がほしい、維持管理の手間をかけたくない方は売却を、住む予定がある、どうしても家を手放したくない、借り手が見つかりやすい好立地の家である方には賃貸をお勧めするのが一般的です。

まずは当センターにお問い合わせください。物件の査定をしたうえで、売却活動を行っていきます。詳細は売却の流れをご参照ください。

物件査定から始まり、売買主様にかわり、ご希望の物件や不動産の買手を探します。インターネットやチラシ等の広告で売却活動を進めます。契約が決まれば売買に必要な手続きのサポート（契約書作成・締結、登記申請等）をします。お客様がスムーズに売買及び契約、引き渡しができるようにサポートさせていただきます。

簡易査定と訪問査定の２種類があります。 簡易査定とは、実際に物件を見ることなく、価格相場や周辺の売却や成約事例、法規制の調査データをもとにおおよその価格を算出する方法です。手軽に査定価格が分かる反面、正確な査定額が分からないというデメリットがあります。 訪問査定は、現地まで訪問し、物件の状態や状況、リフォームの必要性、周辺環境等を確認し、簡易査定も考慮したうえで査定価格を算出します。時間はかかりますが、正確な査定価格が分かるのがメリットです。

ご用意頂けるようでしたら、下記のものをお願いしておりますが、なくても査定は可能です。
・登記簿謄本（土地・建物）
・公図・測量図
・建物図面（間取りのわかるもの、設計図書やパンフレットなど）
・権利証

「査定価格」とは「売出価格」を決めるにあたって不動産会社が提示する参考価格ですので、必ずしも査定価格で売り出す必要はありません。売主様のご希望、ご事情、状況を踏まえた上で決定します。 しかし、査定価格を大きく上回る「売出価格」の場合、売却までに長期間を要し、結局査定価格を下回る額で売却というケースもあります。逆に、売却期間が長期にわたっても良い方は、売出価格を高めに設定して反応を見ながら価格を調整していく方法もあります。買替えで新居の引き渡し時期が決まっていたり、すぐに現金化したいなど、何らかの事情で売却をお急ぎの場合は、担当者が提示した査定価格に近い価格で売り出すのが安全です。

売却をしなくても価格査定はできます。査定価格を参考にご売却の決定をすることもできますので、お気軽にご相談ください。

仲介手数料は成功報酬ですので、ご売却が成立しない場合にお支払いいただくことはございません。

家の売却を仲介業者に依頼するメリットは、まず広告やネットワーク等を利用した幅広い販売活動をしてもらえることでしょう。買主が見つかれば、売主との間に入って売買契約から引き渡しまでスムーズに進むよう、金額をはじめとする買主との交渉事も任せられます。 また、家の売却時には物件の調査に始まり、契約書類の作成や買い手への重要事項説明、引き渡し、ローンや登記の手続き、税金のことなど専門知識が必要です。素人では分かりづらいことも多いので、そのつど的確なアドバイスがもらえるのもメリットといえます。 ほかにも、土地の測量調査、不具合が見つかったときの瑕疵保証等、売却時に役立つサービスを提供している会社もあります。仲介手数料はかかるものの、安心して取引を任せることができるでしょう。

必要となる諸費用の項目や金額は、実際に売却する不動産やその売却方法によって異なってまいります。 媒介(仲介)の場合ですと・・・一般的に、媒介報酬(仲介手数料とその消費税)・抵当権等の抹消関係費用（住宅ローン等の支払いが終了し完済されていても、登記上抹消されていなければ必要となります）・売買契約書用収入印紙などです。 直接、宅地建物取引業者が買取る場合は・・・上記の媒介報酬(仲介手数料とその消費税)は不要です。 また、実際の不動産売却による売価(取引価格)と、その不動産を取得した際にかかった購入代金及び諸費用(当時の仲介手数料など)との間で利益が生じる場合には譲渡所得税や住民税がかかります。尚、譲渡所得税は長期間保有していた場合には軽い税金、短期間の保有で売却した場合は重い税金がかかる仕組みとなっています。

その通りです。売却した翌年に確定申告をする必要があります。年末調整で納税している一般のサラリーマンの方もこの申告が必要となりますのでご注意下さい。 申告手続きは税理士に依頼することもできますが、諸々と複雑な事情がある場合を除けば、ご本人でも充分可能だと思います。 尚、各税務署でも申告書の書き方等について無料相談を実施していますので、利用してみるのも良いでしょう。

ほとんどのお客様が、少しでも高く売りたいと思っていらっしゃいます。しかし、逆に購入希望者は少しでも安く買いたい、と思っているのも事実です。 重要なことは、高い価格で売るためには、お客さまの不動産を高く評価していただける購入希望者を見つけることです。新潟土地建物販売センターでは、より良い購入希望のお客さまを探すお手伝いをさせていただきます。

売却代金は、�@契約時と、�A引渡し時の2回に分けて支払われるケースが一般的です。 具体的には（1）契約時に売買価格の５〜１０％、(2)引渡し時に残りの金額が支払われます。

当社に登録いただいている購入希望者の中から条件の合う方にご紹介したり、 信頼のおける不動産会社に物件情報を紹介するなどで売却活動を行う事により、 広告をしないで売却する事も可能です。 ただし、限られた販売活動となりますので、通常の販売よりもご契約に至るまでに時間を要することもございます。 また当社での買取などご事情にあったプランをご提案させていただきますのでお気軽にご相談ください。

まずは営業担当者に相談を！ 営業担当者とよく相談し、売却戦略を練りましょう。不安になる気持ちはわかりますが、焦って値段を下げてもすぐに売れるとは限りません。購入検討者へのアプローチ方法、物件のアピールの仕方、管理状況などなど、売れない原因は必ずどこかにあります。そこをしっかりと把握した上で、次の手を打ちましょう。焦りは禁物です。

販売価格の決定権は売り主様にあります。一度売り出したら価格は変えられない。そんなことはありません。思ったように問い合わせがない場合は、価格を下げて様子を見るのもひと つです。ただし、短期間で何度も値下げをするのは、問題のある物件ではないかという不信感を抱かれる場合もありますので、担当者とよく相談をしてください。

取引金額によって変わってきます。 宅地建物取引業法及び建設省の告示によって次のように上限が定められています。 成約価格(消費税抜)が200 万円以下の場合 →成約価格(消費税抜)の 5％ + 消費税 成約価格(消費税抜)が200 万円を超え400 万円以下の場合 →成約価格(消費税抜)の 4％ + 20,000 円 + 消費税 成約価格(消費税抜)が400 万円を超える場合 →成約価格(消費税抜)の 3％ + 60,000 円 + 消費税