農地は、農地のまま売るのか、農地以外に使うのかによって、必要な手続きが異なります。所在地・地目・現況・利用目的から確認します。

農地のまま売る場合

農地を農地として売買・貸借する場合は、原則として農地法第3条の許可が必要です。買主の営農計画なども確認します。隣の方へ売る場合でも、必要な手続きがなくなるわけではありません。

住宅など農地以外に使う場合

農地の転用には別の許可・届出等が必要です。売買などの権利移動と転用を伴う場合は、農地法第5条に関する手続きを確認します。区域・土地の条件によって転用できない場合もあります。

相談時に分かるとよいこと

• 所在地・地番、登記上の地目、現況
• 所有者・共有者、貸借の有無
• 道路や水路、隣接地の状況
• 希望する利用方法と売却時期

確認から売却まで

査定は無料です。申請・測量等の費用や担当する専門家の業務は、必要に応じて別途確認します。